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東京に住まいを購入するなら「借地付き物件」が狙い目?

東京の下町

地価の高い東京に移住するための戦略

大学に通うため上京したり、東京で長く過ごす時間を経て「このまま東京に家を購入してずっと暮らしたい!」と移住を考える方もいるかもしれません。その際にぶち当たってしまう大きな壁の1つは「住居」の問題です。東京の利便性の良いエリアの地価は高く、家賃も高いため、あきらめなくてはいけないと考えるや郊外や他県のベッドタウンに移り住もうかと検討する方も多いでしょう。

一般的に物件を購入するというと、戸建てであれマンションであれ、土地と建物をどちらも購入するというイメージがあるのではないでしょうか。ただ、東京には借地権付きの物件も多いため、これをうまく利用すればコストを抑えて東京に家を持つことができるかもしれません。

借地権付き物件とは、名前の通り「借地権」が付いている戸建てやマンションを指します。つまり、土地は借りもので、その上に建物を建てるのです。この、建物を建てる権利を「借地権」といいます。

借地権付き物件の利点とは

借地権付きの物件場合土地の購入費用も掛かりませんし、土地を所有するわけではないので、土地の固定資産税を支払う必要もありません。
地価の高い東京では、土地代だけではなく、税金も高くなります。借地付き物件を選択肢に含めれば、自身の支払能力で購入できる物件が、東京でも見つかる可能性があります。

一般的な戸建取得にかかる費用の割合

  • 建物:60~70%
  • 土地:30~40%

と言われており、土地代込みの総額費用の平均は4,397万円と言われています。

>>参考 土地代込みの注文住宅の予算はいくら?予算別の事例も紹介 | HOME4U 家づくりのとびら

しかし土地はあくまでも借りているので、地主さんへの月々の地代が発生します。しかし、その金額は住宅ローン返済よりもずっと低い額で設定されるのが慣例ですのでローンを組むよりは月々の支払いは軽くてすむでしょう。
考える場合は、借地権つき物件を選ぶのも1つの案といえます。

定期借地の物件には注意

ここまで借地権の利点を述べてきましたが、借地物件の中でも定期借地の物件の場合は注意が必要です。定期借地は住む年数が決まっており、一定年数が建つと更地にして地主に返す契約になっています。契約が切れるタイミングで引っ越す予定であれば問題はないのですが、そうでなければ定期借地の物件を選んでしまうと生活がままならないこともありうるので注意です。借地権でも、どういった契約を結ぶのかについてはしっかりと確認しましょう。

出口戦略を考えよう

「地元にUターンすることになった」、「仕事の都合で別の県へ向かわなければならなくなった」などの理由で借地権を手放さなくてはならない状況になってしまった場合の出口戦略を考えておかなければいけません。

借地権は「売りにくい」物件?

残念ながら借地権は「売りにくい」物件として買い叩かれてしまうケースがままあります。なぜなら所有権のつかない借地権を手に入れたいという方は稀であるうえ、借地権の取引に慣れていない不動産会社に仲介されると、査定金額が低くなったり、地主との交渉が決裂してしまうこともありうるからです。

さらに、借地権を手放す際は地主・借地人ともに合意できる条件で譲渡しなければならず、交渉するのに手間も時間も掛かかってしまうことがほとんどです。

借地権付き物件の関係性

土地を借りている借地人と地主さんとの関係性とは上記のイラストのようにお互い承諾している状態です。

しかしながら地主さんは借地人が借地権を売ることに、難色を示したり、借地権を第三者が購入することに不安に思ったりすることがあります。

また借地人は借地権は「売りにくい」物件のため、地主さんの土地(底地)も買取り、借地権と底地の同時売却することで一般的な物件として売ることができるメリットが大きい方法があります。

例えば

1億円の評価額の土地の借地権や底地を売却する場合

  1. 借地権単体で売るケース:借地権価格が6,000万円から4,000万円に下がる
  2. 底地単体で売るケース:底地価格が4,000万円から1,000万円に下がる
  3. 借地・底地を同時売却するケース:売却合計価格は評価額と同じ1億円になる

同時売却をした際のメリットが大きいことが分かると思います。
こうしたメリットを地主さんの理解や協力を得て進めなければならないので出口戦略を考える際は、専門家への相談は必須となるでしょう。

まとめ

地価の高い東京に住まいを購入するなら「借地付き物件」が狙い目であることをお伝えしてきました。借地権付き物件は、通常よりもコストが安くなりやすいため、住宅購入時には候補に入れて損はありませんが、土地の所有権をもつ地主さんとの関係性など、借地権にまつわる複雑さも考慮し、もし売らなければならなくなったケースとして出口戦力を考えておくことが大切なのです。